甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
基本団員及び機能別団員確保策についての考えをお伺いします。 ２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
基本団員及び機能別団員確保策についての考えをお伺いします。 ２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
こういうことを充実しながら、また機能別団員として、例えば、消火活動には出ていけないけども、災害の後方支援やとか、そして、ふだんの広報活動やとかに当たる団員をつくってもらう。
このチーム、発足当時から彦根市消防団の機能別団員としての活動を目指しておられまして、市の方で条例が整いました令和元年の５月に正式に機能別消防団員として活動をされたということでございます。 これまでの活動につきましては、令和元年度におきましては、彦根市防災訓練でありますとか救急フェア、また、秋の防災予防週間の街頭広報等にも参加をいただいております。
大規模災害団員等の機能別団員、機能別分団制度の導入について早急に検討するべきだと思います。消防職員ＯＢや消防団員ＯＢの経験、知見の活用は有効であることから、これらの者を大規模災害団員や住民への防災知識の啓発等の役割に限定した機能別団員として位置づけるとともに、ほかの消防団員の指導を行う消防団員として活用してはと思いますが、お考えをお示しください。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。
これは聖泉大学の防災サポーターチームの中から機能別団員に８名ほどお入りいただいております。
こういう制度も利用しながら、また、機能別団員のほうには別に外国人云々とは一切書いていなくて、その機能を別々に、機能別に職務上の都合でということで、いろんな担当分野に分けた消防団、機能別団員というのもありますので、こういう制度も草津オリジナルでまた提案をしてお願いをしたいと思います。決して消防団員をふやすばっかりではあかんと思います。
各地の「機能別団員」の取り組みを紹介しますと、愛媛県松山市では、市内の郵便局員で構成する「郵便消防団員」を導入し、日ごろの集配業務で地域の状況や道路事情に精通していることから、災害情報の提供、避難誘導や被害者の応急手当てを行います。 石川県金沢市では、消防職員や消防団員ＯＢのみで構成し、これまでの経験を生かし、即戦力として結成されています。
全国の自治体では、大学の防災ボランティアサークルや郵便局員の郵政消防団員とか、女性のソフトな面を生かした女性消防団員など、さまざまな機能別団員という制度を採用しておられるところもございます。 また、若者や会社員が消防団に入りやすいような制度もつくっておられます。改めて消防団は私たち市民の命綱であるということを米原市民の皆さん方に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
事業所への働きかけや、女性や大学生の入団促進など、幅広い層への働きかけや機能別団員、分団制度の導入など、さまざまな取り組みがなされているところでございますが、残念ながら消防団員の減少に歯どめがかかりません。 消防団を中核とした地域防災力の拡充強化に関する法律の１０条に、公務員の消防団員との兼職に関する特例が定められております。
今後は、消防団員の確保が困難な状況もございまして、「消防団協力事業所表示制度」による協力企業を増やす取り組みや、すべての災害に対する活動を行う消防団員、いわゆる基本団員だけではなく、特定の消防団活動のみを行う「機能別団員制度」の導入についても研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村辰已君） 竹村議員。
消防庁は、昨年1月、特定活動のみに参加する機能別団員の制度を導入されております。防災計画とあわせて、今後予想される団員不足の打開策として、団員のＯＢを特定の活動のみに参加してもらう制度も必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
二つ目はですね、消防庁では、活動範囲を限定することで、会社員などの入団を促す「機能別団員」の制度を導入されているということが検討がされております。市として、どのような見解か求めたいと思います。 ○議長（新庄敏夫君） 危機管理監。